DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や必要性について徹底解説

• 1.DXとは
• 2.DXはなぜ必要とされている？
• 3.DX化の現状と課題
• 4.DXの基本的な進め方
• 5.DXの成功事例3選
• 6.DX化に関わるデジタル技術
• 7.まとめ

 1.DXとは

DXの定義、DXとIT化との違い、そしてDXはなぜ必要なのかについて解説します。

DXの定義

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。元々は2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念（※1）でしたが、その当時はまだ少し具体性に欠けるものでした。

そこで、2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（※2）を発表し、日本におけるDXの定義を明確化しました。そこでは、DXとは「企業がデータとデジタル技術を活かしてビジネスモデル、製品、サービス、組織、プロセスを変革することで競争上の優位性を確立すること」と説明されています。

つまり、クラウド・IoT・AI・5GなどのIT技術を駆使することで、各企業が安定的に収益を増やせる仕組み作りを行うことを指します。

※参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

DXとIT化の違い

DXは「IT化」と同様にデジタル技術の導入が求められるため、両者は頻繁に混同されます。しかし、この二つの概念は最終的な目的が異なります。「IT化」は、業務効率化・コスト削減などを目的とした単純なデジタル化です。

一方で「DX」は、企業の競争上の優位性を確立することを目的に、デジタル技術を活用し企業文化・風土を変革するという、より広範囲な活動を指します。つまり、IT化はDXにとって目的を果たすための手段の一つであると言えます。

2.DXはなぜ必要とされている？

デジタル技術を活用して業務やサービスを改善するDX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業がこれからの時代を生き抜くための重要な手段とされています。では、なぜこれほどまでにDXが求められているのでしょうか？この章では、DXが必要とされる理由を3つの観点から解説します。

競争力の維持・向上

どの業界においても、市場や顧客ニーズは日々変化しており、競争もますます激しくなっています。新しい技術やサービスをいち早く取り入れ、時代に合った形で提供できる企業だけが生き残れる時代です。数多くある企業の中で競争力を保つためには、業務の効率化や製品・サービスの改善が欠かせません。たとえば、AIを活用してお客様のニーズをすばやく分析したり、クラウドでデータを共有して社内の連携を強化したりする企業が増えています。DXは、こうした社会の変化に対応し、他社との差別化を図るための重要な手段となり、さらに競争力を高めることにもつながるのです。

変化する働き方や顧客ニーズへの対応

現代では、働き方も顧客の求めるサービスも急速に変化しています。テレワークの普及や柔軟な勤務体制の導入など、従業員が効率よく働ける環境を整えることは、企業にとって必要不可欠です。様々な働き方に対応できる仕組みを構築できれば優秀な人材が集まり、定着させやすくなります。また、顧客のニーズも多様化しており、オンラインショッピングが普及したことで購入手続きの簡便さや迅速な配送が求められるようになりました。
DXを進めることで、従業員がより働きやすい環境を整えたり、顧客データを分析して個々のニーズに合った提案ができるようになります。働く人と顧客の両方の満足度を高めるためにも、DXは重要な役割を果たしています。

人材不足の解消やコスト削減に向けた業務効率化

多くの企業が抱える課題の一つとして、人材不足が挙げられます。これはIT業界だけでなく、特に単純作業や繰り返しの業務が多い現場でも、常に人手が足りないことが深刻な問題となっています。AIや自動化技術を活用してDXを進めることで、これまで人の手で時間をかけて行っていた作業の効率化が実現可能となるのです。たとえば、経理業務で請求書を自動で処理する仕組みを導入すれば、社員がより付加価値の高い仕事に集中できるようになり、無駄を省いてコスト削減にもつながります。

3.DX化の現状と課題

多くの企業が注目するDXですが、現状はどうなっているのでしょうか？また、取り組みを進める上でどのような課題があるのでしょうか。
この章では、DX推進の現状を振り返りつつ、どのような課題を抱えているのか詳しく見ていきます。

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DX推進企業は年々増加傾向

近年、DXを推進する企業は増加傾向にあります。その背景には、デジタル技術の進歩や、社会全体のデジタル化が進む中で、企業もそれに対応していく必要性が高まっていると言えます。特に、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークやオンライン取引が広がり、多くの企業が業務やサービスをデジタル化する意識を強めました。DXに取り組む企業は、顧客体験の向上や業務効率化を目指すだけでなく、新しい収益の仕組みの構築や、競合他社との差別化を実現しようとしています。しかし、DX推進企業が増える一方で、DXを成功に導く企業は全体の2～3割にとどまると言われており、取り組みの質が問われています。

慢性的なIT人材不足

DX推進を妨げる大きな壁となっているのが、慢性的なIT人材の不足です。政府が発表したデータによれば、日本のIT人材不足は2025年には約79万人に達すると予測されています。この背景には、デジタル技術が進化する一方で、それに対応できる人材が育成されていないことが挙げられます。さらに、AIやクラウド技術といった最新技術を活用するためには、専門的な知識やスキルを持つ人材が必要ですが、AI技術に特化した人材の採用競争も激化しています。

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レガシーシステムによる「2025年の崖」問題

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で提起された問題です。多くの企業が古いシステム（レガシーシステム）を使用し続けているため、それがDX推進の妨げとなっています。これらのシステムは、長年の業務で使用されてきたため、業務プロセスに深く結びついており、簡単に置き換えることができません。しかし、このまま放置すると老朽化や運用コストの増加、さらにはサイバーセキュリティのリスクが高まるとされています。この課題を乗り越えるには既存システムを見直し、段階的に新しい仕組みへ移行する計画が必要です。

経営陣と現場の認識の違い

DXの成功には、経営陣と現場が一丸となって取り組むことが欠かせません。しかし、現場では「経営層がDXの意義や必要性を十分に理解していない」と感じることが多く、認識のズレがDX推進の障壁となることがあります。経営陣がDXをただ「デジタル技術を入れるだけ」と考えてしまうと、現場でのモチベーションが低下し、取り組みが中途半端に終わってしまう可能性があります。この課題を解消するためには、経営層がDXの目的や目標を明確に示し、現場と継続的にコミュニケーションを図ることが重要です。

4.DXの基本的な進め方

DXを成功させるためには、どのように取り組むべきなのでしょうか。計画を立てずに進めると、かえって効率が悪くなることもあります。この章では、DXを推進するための基本的な進め方について、具体的なポイントを紹介します。

DX化の目的を明確にする

DXを進める第一歩は、その目的を明確にすることです。目的が曖昧なままでは、どのような方向に進めばよいのか分からず、効果的な施策を打つことができません。たとえば、「業務効率化」「新規顧客の獲得」「コスト削減」など、企業がDX化で実現したい成果を具体的に設定することが重要です。また、目的を明確にすることで、プロジェクトに関わるすべてのメンバーが目指すべきゴールを共有しやすくなります。

DX化に向けて戦略を立てる

目的が明確になったら、それを達成するための戦略を立てます。戦略を立てる際には、自社の強みや弱み、市場環境を客観的に分析することが求められます。また、競合他社の成功事例を参考にしながら、自社に適した進め方を模索することも効果的です。たとえば、新しいサービスの開発を目指す場合には、そのサービスが市場でどのように受け入れられるかを見極めるためのリサーチが欠かせません。

人材確保と体制を見直す

DXを進めるには、デジタル技術に特化した人材が必要です。AIやデータを扱えるエンジニアやプロジェクト全体をまとめるリーダーがいないと、計画はスムーズに進みません。しかし、業界全体で人材確保が難しいため、既存の社員に対してもスキルの向上や新しい技術に対応できる教育が重要です。定期的な研修の実施や外部講師による講習、資格取得を支援する制度の導入など、社員が学べる環境を整えることが求められます。
また、組織の仕組みを変えることも大切です。部署ごとに分かれて仕事をするのではなく、連携を強めるためにプロジェクトごとのチームを作ると、情報の共有がスムーズになります。

DX推進への行動計画を立てる

目的や戦略が固まったら、具体的な行動計画を立てます。この計画では、「いつまでに何を実現するのか」を明確にし、進捗状況を定期的に確認する仕組みを設けることが重要です。行動計画が曖昧になってしまうと、プロジェクトが途中で進まなくなってしまう恐れがあります。そのため、短期的な目標と長期的なビジョンの両方をバランスよく設定することが成功のポイントです。

5.DXの成功事例3選

次に、DXの成功事例として、3社の活動について解説します。

Amazon.com

Amazon.comは、今では知らない人はいないと言っても過言ではない巨大なECプラットフォームを構築したことで、ショッピングのDXに成功しました。ユーザーはいつでもどこでも素早く商品を購入できるようになりました。

また、物の販売に限らず映画やドラマなどの映像配信をデジタルコンテンツとして提供することで、従来必要だったDVDの購入する・借りるという行動をなくし、完全にデジタルに置き換えることに成功しました。こうしてAmazon.comはDXの成功により今では世界有数の企業になっています。

株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、従来はパソコンを使うことが前提とされていたネットオークションサービスを、出品から購入まで全てスマホのみで完結できるようにしました。このようにユーザーの利便性を追求したことで注目を集め、多くの利用者を獲得。スマートフォン上で個々人同士かつ匿名での中古販売を行えるフリーマーケットサービスのビジネスモデルを確立しました。

DXを推進することで、株式会社メルカリは既存のネットオークションサービスとは一線を画した付加価値を提供することに成功したと言えます。

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト株式会社は、以前はWord・PowerPointなどのOfficeソフトを売り切りのライセンスや、パソコンとのセットで販売をしていました。しかし、現在はクラウドサービスを活用したサブスクリプションサービスへとビジネスモデルのDXに成功しています。

このことによりユーザーは、特定のパソコンにOfficeソフトをインストールすることや、そのインストールされたパソコンを常に持ち運ぶことなどの手間がなくなりました。さらに、ユーザーの初期費用を大幅に下げたことで、新規ユーザーを大幅に増やすことにもつながりました。

6.DX化に関わるデジタル技術

DXを進める上で欠かせないのが、さまざまなデジタル技術です。この章では、代表的な3つのデジタル技術について解説します。

AI

AI（人工知能）は、DXを支える中心的な技術の一つです。AIを活用することで、大量のデータを効率的に処理し、需要の予測や顧客行動の分析、業務の自動化が可能となります。たとえば、小売業ではAIを使って在庫管理を最適化し、販売機会の損失を減らす取り組みが行われています。また、製造業では、AIが機械の故障を予測し、メンテナンスの効率化に貢献しています。

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クラウド

クラウド技術は、DXを推進する上で欠かせない技術です。クラウドを活用することで、企業は大規模なシステムを自社で保有する必要がなくなり、柔軟性や拡張性が大幅に向上します。たとえば、クラウドを用いたシステムは、リモートワークを支援するツールとしても活躍しています。どこからでもアクセスできるため、働き方の自由度を高める効果があります。

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LoT

モノのインターネット（IoT）は、物理的なデバイスをネットワークに接続し、データをリアルタイムで取得・分析する技術です。たとえば、農業分野では、IoTセンサーを活用して土壌の状態や天候データを収集し、収穫の効率を高める取り組みが行われています。また、物流業界では、IoTを使った追跡システムで、輸送中の貨物の状況を把握することが可能となっています。

7.まとめ

DXという概念がここ数年で日本中に浸透し、各社でDXへの取り組みが活発化しています。今後ますますDXが各企業によって進められる中で、新たな人材が必要とされることになるでしょう。

新卒でITエンジニアとして就職した場合は、はじめはSEやプログラマーとしてDXに関わるデジタルシステムの実装やインフラ構築からスタートすることが一般的です。将来的には、デザイナーやプロデューサーとして企画から携わるチャンスがあります。

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