1. DXとは
2. DXはなぜ必要なのか
3. 日本のDXは進んでいる？〜「DX動向2024」より〜
4. DXの成功事例3選
5. DXを推進する職種5選
6. まとめ

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1. DXとは

まずはじめに、DXの定義、DXとIT化との違い、そしてDXはなぜ必要なのかについて解説します。

DXの定義

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。元々は2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念（※1）でしたが、その当時はまだ少し具体性に欠けるものでした。

そこで、2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（※2）を発表し、日本におけるDXの定義を明確化しました。そこでは、DXとは「企業がデータとデジタル技術を活かしてビジネスモデル、製品、サービス、組織、プロセスを変革することで競争上の優位性を確立すること」と説明されています。

つまりDXとは、クラウド・IoT・AI・5GなどのIT技術を駆使することで、各企業が安定的に収益を増やせる仕組み作りを行うことを指します。

※1 参考：Erik Stolterman「INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE」
※2 参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

DXとIT化の違い

DXは「IT化」と同様にデジタル技術の導入が求められるため、両者は頻繁に混同されます。しかし、この二つの概念は最終的な目的が異なります。「IT化」は、業務効率化・コスト削減などを目的とした単純なデジタル化です。

一方で「DX」は、企業の競争上の優位性を確立することを目的に、デジタル技術を活用し企業文化・風土を変革するという、より広範囲な活動を指します。つまり、IT化はDXにとって目的を果たすための手段の一つであると言えます。

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2. DXはなぜ必要なのか

近年、なぜDXが注目されているのでしょうか。経済産業省が立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が、2018年9月に「DXレポート」（※）を発表しました。そこには、「2025年の崖」という概念が紹介されています。
これは、2025年までに各企業の老朽化した既存の基幹システムをデジタル技術を用いて刷新しなかった場合、その年以降年間で最大12兆円の経済損失が発生する危険性があるという研究結果です。

つまり日本の企業はDXを早急に進めなければ、既存の古いシステムの保守費が高額になる、市場の変化に対応しきれない、データを喪失しやすくなるなどの理由からビジネスとして致命的なリスクを負うことになります。

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※参考：デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」

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3. 日本のDXは進んでいる？〜「DX動向2024」より〜

2025年を目前に控えた今、日本のDXはどの程度進んでいるのでしょうか。また、人材の確保状況はどうなっているのでしょうか。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表している「DX動向2024」では、DX先進国であるアメリカと日本のデータを比較し、日本のDX動向を分析しています。そこから最新のDXの取り組み状況をから読み解いていきましょう。

DXの取り組み状況

日本企業のうち、DXに取り組んでいる企業の割合は増えています。
「全社戦略に基づき、全社的にDX に取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門でDX に取組んでいる」「部署ごとに個別でDX に取組んでいる」と解凍した企業の割合は、2021 年度の55.8%から73.7%に増加し、着実にDX が企業に浸透していることがわかります。

出典元：IPA DX動向2024

DXの成果

それでは、DXの取り組みの結果成果は出ているのでしょうか。
各企業が設定した目的に対する成果が出ているかを尋ねた結果、「成果が出ている」の回答割合は 2022 年度調査の 58.0%から 2023 年度調査は 64.3%に増加しています。ただしDX先進国である米国の企業の「成果が出ている」の回答割合は89.0％であり、依然として差がある状態であることがわかります。

出典元：IPA DX動向2024

DX動向ではDXの取り組みを下記のように分類しています。

デジタイゼーション	1．アナログ・物理データのデジタル化
デジタライゼーション	2. 業務の効率化による生産性の向上 3. 既存製品・サービスの高付加価値化
デジタルトランスフォーメーション	4. 新規製品・サービスの創出 5. 組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化 6. 顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革 7. 企業文化や組織マインドの根本的な変革

このうち、「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務の効率化による生産性の向
上」のように、比較的取り組みやすい項目は成果が出ている割合が高くなっています。
一方で「新規製品・サービスの創出」や「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」においては、成果が出ている企業が少ないのが現状です。デジタルトランスフォーメーションまで行い成果を出すのは依然としてハードルが高くなっています。

先進技術の活用状況

近年話題になっているAIや生成AIはどの程度利用されているのでしょうか。個人レベルで利用している方は多いと思いますが、企業として活用している割合はあまり高くないようです。
日本企業の「導入している」の回答割合は 19.2%であり、2022 年度水準とあまり変わっていません。しかし、日本の「導入している」「現在実証実験を行っている」の回答割合
の合計は2021 年度から年々増加しており、少しずつですが導入が進んでいることがわかります。

出典元：IPA DX動向2024

DX人材の過不足状況

DXを推進するには、エンジニアやプログラマーなどといったIT分野に明るい人材の確保が不可欠です。しかし、DXを推進する人材の「量」「質」ともに不足しているのが現状のようです。
DXを推進する人材の「量」が「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業の割合は85.7%、人材の「質」が「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業の割合は85.6%となっています。

出典元：IPA DX動向2024

量・質ともに人材確保が追いついていないのが各企業の現状となっており、今後もDXを推進するために、各企業がこぞってIT人材の採用を行なっていくことが予想されます。

DX人材の確保

中途採用で優秀な人材を採用しようとする企業も多い一方で、これからDXがますます加速するにつれて、自社内で優秀な人材を育成していく企業も増えていくでしょう。
新卒のエンジニアやプログラマー、デザイナーといった人材のニーズは増えていくことが予想されます。

実際に、「どのような方法でDX人材を確保しているか」という質問に対しては、中途採用、社内人材の育成、新卒採用などが解答として多くなっています。

参考：IPA DX動向2024

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4. DXの成功事例3選

次に、DXの成功事例として、3社の活動について解説します。

Amazon.com

Amazon.comは、今では知らない人はいないと言っても過言ではない巨大なECプラットフォームを構築したことで、ショッピングのDXに成功しました。ユーザーはいつでもどこでも素早く商品を購入できるようになりました。

また、物の販売に限らず映画やドラマなどの映像配信をデジタルコンテンツとして提供することで、従来必要だったDVDの購入する・借りるという行動をなくし、完全にデジタルに置き換えることに成功しました。こうしてAmazon.comはDXの成功により今では世界有数の企業になっています。

株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、従来はパソコンを使うことが前提とされていたネットオークションサービスを、出品から購入まで全てスマホのみで完結できるようにしました。このようにユーザーの利便性を追求したことで注目を集め、多くの利用者を獲得。スマートフォン上で個々人同士かつ匿名での中古販売を行えるフリーマーケットサービスのビジネスモデルを確立しました。

DXを推進することで、株式会社メルカリは既存のネットオークションサービスとは一線を画した付加価値を提供することに成功したと言えます。

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト株式会社は、以前はWord・PowerPointなどのOfficeソフトを売り切りのライセンスや、パソコンとのセットで販売をしていました。しかし、現在はクラウドサービスを活用したサブスクリプションサービスへとビジネスモデルのDXに成功しています。

このことによりユーザーは、特定のパソコンにOfficeソフトをインストールすることや、そのインストールされたパソコンを常に持ち運ぶことなどの手間がなくなりました。さらに、ユーザーの初期費用を大幅に下げたことで、新規ユーザーを大幅に増やすことにもつながりました。

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5. DXを推進する職種5選

DXに関わる職種6選について解説します。なおこの5つの職種は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定した「デジタルスキル標準（DSS）策定の背景・目的」でDXの推進に必要な人材として紹介されているものを参考にしています。

なお、新卒が最も目指しやすい職種は最後にご紹介する「ソフトウェアエンジニア」であると言われています。しかし、レバテックルーキーを確認すると、どの職種もわずかではありますが、新卒を募集しているケースもあります。

ビジネスアーキテクト

ビジネスアーキテクトとは、DXの取組みにおいて目的の設定を行った上で関係者の協働をリードし、目的達成までのプロセスを推進する人のことを指します。
一般的なプロジェクトにおいてはプロジェクトマネージャーが担う役割でしょう。
ビジネスサイドの目的設定や関係者のコーディネートを行いつつ、エンジニアサイドともコミュニケーションをとりながら推進することが求められます。

データサイエンティスト

データサイエンティストは、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う人のことを指します。
プログラミングスキルに加えて、統計学に関する知識やビジネススキルも要求されます。
後述するソフトウェアエンジニアやサイバーセキュリティ担当と協働していく必要があります。

サイバーセキュリティ

DX化に伴う社内のデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制するために、サイバーセキュリティ対策を行う人のことを指します。

ソフトウェアエンジニア

デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人のことを指します。プログラミングスキルは当然ながら、コミュニケーションやロジカルシンキングのスキルも重要です。

デザイナー

顧客やユーザーの目線から、製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのありかたのデザインを担う人のことを指します。会社によっては「UIUXデザイナー」と呼ばれることもあります。
デザインに関する知識のみならず、ユーザーにサービスを届けるためのマーケティングやブランディングなどのスキルも必要になります。

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6. まとめ

DXという概念がここ数年で日本中に浸透し、各社でDXへの取り組みが活発化しています。今後ますますDXが各企業によって進められる中で、新たな人材が必要とされることになるでしょう。

新卒でITエンジニアとして就職した場合は、はじめはSEやプログラマーとしてDXに関わるデジタルシステムの実装やインフラ構築からスタートすることが一般的です。将来的には、デザイナーやプロデューサーとして企画から携わるチャンスがあります。

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