

弁護士ドットコム株式会社
どんな会社?
「まだないやり方で、世界を前へ。」知的情報とテクノロジーをかけ合わせた社会貢献性の高い事業を展開
「まだないやり方で、世界を前へ。」
社会には、誰もが容易に知的情報に触れ活用することで、すぐに解決できる問題や古い慣習、そして常識が変わることでより効率化できるものが多くあります。しかし、その実現は誰にでも簡単にできることではありません。 弁護士ドットコム株式会社は、知的情報とテクノロジーという深い専門知識のかけ合わせを強みに、使命感から社会変革をしてきました。 この揺るぎないVisionに沿うよう「当たり前や常識」を鵜呑みにせず、人々が「知的情報」をより自由に活用し幸せに暮らせる社会の実現をしていきたい。そしてこれからも「まだないやり方で、世界を前へ。」を進めるため、以下の事業を展開しています。 ■ 契約マネジメントプラットフォーム事業 ・クラウド型電子契約サービス『クラウドサイン』 ■ 専門家プラットフォーム事業 ・法律相談ポータルサイト『弁護士ドットコム』 ・税務相談ポータルサイト『税理士ドットコム』 ・企業法務ポータルサイト『ビジネスロイヤーズ』 ・リーガルリサーチ支援『弁護士ドットコムLibrary』 最近では、Microsoft AzureとAzure OpenAI ServiceのChatGPTと弁護士ドットコムが持つ125万件以上の法律相談データ(2024年4月時点)を活用した世界初のAI法律相談チャットサービス『弁護士ドットコム チャット法律相談』を提供しています。


「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
弁護士ドットコムは、「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる」をミッションに掲げ、士業のような有資格職業に限らず、ITエンジニア、Webデザイナーなど、高い専門性が求められる幅広い専門家領域まで広げ、その専門領域が持つ技術やナレッジ、特異性をDXすることで「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用し、新たな常識や価値観を持ち合わせたSaaSやWebを発展させ、未来の常識をつくり社会へ貢献していきます。 テクノロジーを駆使して、世の中にまだないものを創り出し、社会課題解決・貢献の高い事業、新しい常識/文化/価値観を世に広めることを目指しています。


新卒2期目だからこそ決まったキャリアはありません!キャリアパスの幅広さが魅力ポイント
弁護士ドットコムには、決まったキャリアパスがあるわけではありません。 バックエンドエンジニアやフロントエンドエンジニアなどいくつかキャリアロールはありますが、自分のスキルとキャリアの志向によって選ぶこと、複数兼ねることもできるのが特徴です。 また、コーディングをするだけではなく、要件定義・仕様調整・設計・開発・テストをはじめとした、開発業務全般に携わりながら、自身の適性や目指す方向性に応じて、途中でキャリアを変更することもできます。 たとえば、より技術力を高め専門性に特化していきたい場合は、Tech LeadやIndividual Contributorを、経営やマネジメントに関わるキャリアに進みたい場合は、Engineering ManagerやProduct Managerも目指せます。

開発体制
■ 組織構成
非公開
■ 言語
- JavaScript
- PHP
- Go
- TypeScript
■ フレームワーク
- Laravel
- React
- Yii
- Vue.js
- Slim
- Nuxt.js
■ クラウド
- Amazon Web Services
会社概要
会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
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資本金 | 463百万円(2023年12月現在) |
設立年月 | 2005年07月 |
業界 | web・インターネット |
業態 | 自社開発 |
勤務地 | 東京都 |
代表者名 | 元榮太一郎 |
企業規模 | 中堅企業(100~1000人) |
代表者プロフィール | 1975年米国イリノイ州生まれ。 1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1999年司法試験合格。2001年弁護士登録(第二東京弁護士会)。アンダーソン・毛利法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所、M&Aや金融ほか最先端の企業法務に従事。2005年に独立開業し元榮法律事務所(現:弁護士法人Authense法律事務所)創業。 同年、オーセンスグループ株式会社(現:弁護士ドットコム株式会社)を創業し、国内初の法律相談ポータルサイト『弁護士ドットコム』の運営を開始。2016年7月に参議院議員通常選挙に立候補し、当選。2017年6月より代表取締役会長に就任、2020年9月に財務大臣政務官に就任、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に則り代表取締役会長を退任。 2021年10月に財務大臣政務官を退任、2021年12月より当社代表取締役会長に再任。2022年6月より当社代表取締役社長に再任。 |