サービス利用規約

レバテックカレッジ利用規約

第1条総則: 学生向けプログラミングスクール「レバテックカレッジ」（以下「本サービス」といいます）とは、レバテック株式会社（以下「当社」といいます）が運営するプログラミング学習サービスおよび当該サービスに付随するメール配信その他の支援サービス、会員を対象とした各種情報提供サービスの総称を言います。本サービスをお使いになるすべての方（以下「ユーザー」といいます）は自らの意思及び責任のもとサービスを利用するものとします。
第2条利用登録: 本サービスの利用希望者は、予め当社が実施する本サービスに関する事前の相談会等に参加することにより、本サービスへの申し込み資格を得るものとします。
利用希望者は、本サービスへの登録を申し込むにあたり、以下の各号について確認又は同意の上で申込を行うものとします。
本サービスのカリキュラムを受講するにあたり、利用希望者が所有する端末を使用する場合は、当該受講にあたり必要な登録やソフトウェアのインストール等を行うこと
本サービスのカリキュラムを受講するにあたり、通信環境における支障がないこと
なお、カリキュラム受講にあたり、WindowsOSを使用される場合は以下の環境でのご利用を推奨しています。
メモリ　：8GB以上
OSバージョン： Windows10（64ビット版）
本サービスの利用希望者は本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報を当社に提供することにより、本サービスの利用申込を行うことができます。かかる申込があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申込を承諾する場合には、その旨の通知を行うものとします。
ユーザーは、本サービスへの利用申込に伴い、別途当社が運営する就職支援サービス「レバテックルーキー」（以下「当社他サービス」といいます）への利用登録も行われることを確認します。（ただし、本サービスへの利用申込より前に当社他サービスへのユーザー登録が完了している場合は除く。）本サービスへの利用申込をもって当社他サービスへの利用規約にも同意したものとみなします。なお、当社は、本サービスおよび当社他サービスを提供するにあたり、ユーザーが就職又は転職できることを保証するものではありません。
ユーザーは、当社他サービスの登録企業等又は当社から、就職・転職のスカウトを目的とした連絡を受ける場合があることにつき、予め同意するものとします。
未成年者が本サービスの利用登録をする場合、親権者又は法定代理人の同意を必須とし、本規約の同意をもって、親権者又は法定代理人の同意があったものとみなします。
利用希望者は当社からの通知を受け取った場合、別途当社の指定する方法に従い、指定の期日までに、本サービスの利用料金を銀行振込又はクレジットカード決済（以下、あわせて「入金」といいます）にて支払うものとします。入金の確認ができた場合、利用希望者へ入金確認完了の通知が送付されるものとし、利用希望者は、当該通知の受領をもって本サービスへの利用登録が完了するものとします。なお、当社では、決済及び登録に決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社の決済手段「PGマルチペイメントサービス」を利用しています。利用希望者における一切のクレジットカード情報及び銀行口座情報は、利用希望者からGMOペイメントゲートウェイ株式会社に直接送信されるものとし、当社では一切のクレジットカード情報及び銀行口座情報を保持いたしません。
当社は、本サービスの利用申込をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
申込にあたって当社に提供された情報の全部又は一部において、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
利用希望者の申し込み後、別途当社が指定した期日内に利用料金の入金が確認出来なかった場合
利用希望者と同一人物が申込時点で本サービスのアカウントを保有している場合
利用希望者が、本サービスにつき、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったことが判明した場合
第6条の禁止事項に該当すると当社が判断した場合若しくは当社により申込が適当でないと判断した場合
当社は、必要に応じて、利用申込の審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。当該書類を提出しない場合には、当社は、利用申込を拒否することができるものとします。
未成年者は、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合には、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができません。
第3条返金規定: ユーザーは、第2条に定める利用登録に基づき提出した申し込みを撤回する場合、第2条第7項に定める当社からの入金確認の通知を受け取ってから8日以内に、当社に対して、申込の撤回を申し出るものとします。
前項の申し出があった場合、当社はユーザーに対して、受領した利用料金の全額を返金するものとします。
なお、返還方法は、決済方法に応じて以下の通りとします。
銀行振込の場合
当該申し出があった日が属する月の翌月末日までにユーザーの指定する口座に振込により支払うものとします。なお、振込にかかる手数料等はユーザーの負担とします。
クレジットカード決済の場合
本条第1項の申し出があった日から7日以内に、当社からGMOペイメントゲートウェイ株式会社に対し返金依頼を行います。なお、返金依頼日が売上確定締日前の場合、「キャンセル」扱いとなりクレジットカードでの決済自体が取り消しとなりますが、売上確定締日以降となった場合、後日GMOペイメントゲートウェイ株式会社よりクレジットカードシステム上での返金処理が行われるものとします。
本条に定める期間を超えて、当社に対し、申し込みの撤回、サービス利用の中止があった場合においても、利用料金の返金は一切行いませんので、予めご了承ください。
第4条本サービス利用の延長: ユーザーは、本サービス利用期間後サービスの延長利用を希望する場合、原則、本サービス利用期間終了日の7日前までに当社所定の延長申し込みの手続きをすることで、1ヶ月単位で利用を延長することができるものとします。本サービスの利用の延長は最大3回（3ヶ月間）行う事ができるものとし、延長に係る料金（以下、「延長利用料金」といいます）は1回あたり、21,780円（税込）とします。延長利用料金の支払い方法については、第2条第7項に準ずるものとし、当社において延長料金の入金が確認できなかった場合は、第2条第8項に準ずるものとします。
第5条禁止事項: ユーザーは、当社が本サービスに関連してID・パスワードを発行した場合は、当該パスワードを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も当該パスワードを第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。
前項に定める他、ユーザーは、本サービスの利用において以下の行為をしないものとします。
意図的に虚偽の情報を登録する行為
法令または公序良俗に反する行為
著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
個人や団体を誹謗中傷する行為
法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
当社施設の利用において、施設の建造物や付帯設備、備品等の破損、汚損又は紛失させる行為
本サービスを利用しての営利を目的とした情報提供の行為
本サービスの利用を介して受講した教材やカリキュラム、修得したノウハウを第三者に漏えい、流出、公開、またはそれに該当する行為
本サービスの運営を妨げる行為、本サービスの他ユーザーへの迷惑行為、または当社の信頼を毀損する行為
当社、他社のサーバーに負担をかける行為、サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為やコンピューターウィルス等を送信または掲載する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
ユーザーにより、前二項に該当する行為を行ったことが発覚した場合、当社は、当該ユーザーに対し、本サービスの登録の拒否または利用の停止を行う場合があります。
第6条損害賠償責任: ユーザーは、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士費用等を含みますが、これらに限られません。）を賠償する必要があります。
当社は、ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社の故意または重過失によりユーザーが損害を被った場合に限り、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害について、ユーザーから受領した本サービス料金を上限として、責任を負うものとします。
本サービスの利用過程でユーザーが制作した制作物により、当社又は第三者の権利を侵害若しくは損害を与えてしまった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条不可抗力: 当社は、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウィルス被害が生じた場合、天変地異による被害、その他当社の責によらない事由（以下「不可抗力」といいます）による被害が請じた場合には、一切責任を負わないものとします。当社は、これらの不可抗力に起因して本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、ユーザーは、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。
第8条個人情報: 当社は、ユーザーの個人情報を当社の「個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。当社は、ユーザーから収集した情報を安全に管理するために、セキュリティに最大限の注意を払っています。
第9条本サービス提供情報: 当社は、利用者へ信頼できる情報の提供に尽力しておりますが、ユーザーは本サービスとそのリンク先で提供する情報の安全性、正確性等を含む、提供に関するどのような保証もしないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。
第10条ユーザーからの提供情報: ユーザーは、当社がユーザーに対して実施するアンケート等（以下「アンケート」といいます）に対する意見や情報等の提供について、自らの意思および責任をもってこれを行うものとします。
当社は、アンケート結果の内容につき、当社が発行する媒体にユーザーの事前の承諾なくして編集および転載することができます。この場合、転載したアンケート結果の内容の著作権はすべて当社に帰属するものとします。
第11条（権利帰属）: 本サービスにおいて、ユーザーに提供するテキスト、ファイル・データ等の著作権、商標権等の一切の権利は講師または当社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。これらの一部または全部を許可なく複製、上演、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含みます）、譲渡、貸与、改変等することは禁止されています。
ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第12条本サービス・本規約の変更等: 当社は、ユーザーの事前通知をなくして、本サービスの変更、一時的若しくは長期的な中断、または終了することがあります。
当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が指定する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
本サービスのメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
アクセス過多、その他予期できない要因でシステムに負荷が集中した場合
ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
提携サービスの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
電気通信事業者の役務が提供されない場合
天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合は、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第13条連絡又は通知: 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第14条権利義務の譲渡: ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。
第15条協議: 本規約に定めのない事由が生じた時、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じた時は、当社及びユーザーは誠意をもって協議の上円満にこれを解決するものとします。
第16条分離可能性: 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条準拠法及び合意管轄: 本規約の準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【最終改定日：2022年5月18日第三版】

改定のお知らせ

2022年5月18日第三版改定内容

キャンセル、返金、解約について

・返金時の対応について、「選択いただいた支払い方法」による旨を追加

2021年3月31日第二版改定内容

販売価格

・延長利用料金を19,800円（税別）から21,780円（税込）に変更