内定承諾書を提出したあとに就活を続けるとバレるって本当？内定辞退のマナーも解説

• 1.内定承諾書を提出したあとも就活を続けてもいいの？

• 2.内定承諾後に就活を続けてバレるケース

• 3.内定承諾書提出後に就活を続けるメリット

• 4.内定承諾書提出後に就活を続けるデメリット

• 5.内定承諾後に迷ったときにやるべきこと

• 6.内定辞退をするときのマナー

• 7.内定辞退のトラブルに巻き込まれたらどうする？

1.内定承諾書を提出したあとも就活を続けてもいいの？

結論からお伝えすると、内定承諾書を提出したあとに就活を続けていても法律上は問題ありません。

内定承諾書に法的拘束力はないため、提出したあとに就活を続けた結果、別の企業から内定をもらって就職することにしたという人もいます。株式会社学情が2023年卒業の大学生・大学院生を対象に行った「内定（内々定）獲得後の就職活動」のアンケートでは、「内定（内々定）を承諾した上で、就職活動を継続した」と回答した学生が22.7%と、約5人に1人が内定承諾後も就活を続けていたことが分かります。

とはいえ、決して軽い気持ちで提出してよいものではありません。まずは内定承諾書とはどのようなものなのかを知っておきましょう。

そもそも内定承諾書とは

内定承諾書とはその名の通り、企業からの内定を承諾し、入社の意思を示すための書類です。「内定誓約書」または「入社承諾書」などと呼ばれることもあります。企業側が内定を出した就活生に対し送付する書類であり、受け取った者は入社の意思があれば署名捺印のうえ提出します。

試験や面接に受かった求職者が、必ずしも入社してくれるとは限りません。企業としては、今後の採用計画もあるため、本当に入社の意思があるのかどうか確認する必要があり、そのために用いられます。

内定承諾書を提出させる目的

企業が内定承諾書の提出を求めるのは、学生の入社意思を確認するという目的があります。似たものに「内定通知書」がありますが、これは応募者に内定が出たことを通知するものです。内定承諾書は大抵内定通知書とともに送付されてきます。

多くの企業では、その年の採用人数をあらかじめ決めています。人を採用することはその分費用が発生するため、採用活動を通じて当初決めていた採用人数に達すれば、それ以外の人は不採用とするしかなく、採用活動を続ける必要もなくなります。

逆に、内定を通知した応募者の中で入社を断る人が出てくれば、会社は不採用予定だった人に採用通知を出したり、追加で採用活動を行うことになる場合もあり、時間も費用も余分にかかります。

はじめにお伝えしたように、内定承諾書には法的拘束力はないため、提出したあとに就活を続けることも、その結果別の企業に入社したとしても法律上問題はないですが、企業にとってはそれだけの意味をもつ書類であることは頭に入れておきましょう。

2.内定承諾後に就活を続けてバレる可能性はある？

内定承諾後に就活を続けていると、内定先の企業にバレるのではないか？と心配する人もいるでしょう。内定先に就活を続けていることがバレるリスクについて解説します。

基本的にはバレる心配はない

誰がどの企業を受けているか、どこの企業が誰に内定を出したか、ということは機密情報にあたるため、基本的には外部に情報が漏れることはないと考えて大丈夫です。

これは就活サイトなどでも同様で、内定承諾後に就活サイトを通じて別の企業にエントリーをしたとしても、その情報が内定先に伝わるといったことはありませんので安心してください。

万が一バレてしまったときは？

内定承諾後に就活を続けていることがバレるリスクはほとんどないですが、内定先と同じビルの企業の面接を受けていてばったり人事担当者と会ってしまった、などという可能性は0ではありません。

ただ、企業側も「内定を出した学生が就活を続ける可能性がある」ということはある程度考慮しているため、万が一内定先に就活を続けていることがバレてしまってもそこまで大きな問題にはなりません。

どうしてもバレてしまったときのことが心配という方は、内定承諾書を提出する前に「もう少し選考を続けたいと考えている企業がある」など直接人事に相談したうえで、内定承諾書の提出を待ってもらうという方法もあります。交渉する際の伝え方については、このあと詳しくご説明します。

3.内定承諾書提出後に就活を続けるメリット

志望度の高い企業の選考を受けられる、じっくりと考えて就職先を決められるなどのメリットが挙げられます。ここでは、書類の提出後に就活を続けるメリットについて、詳しくお話ししましょう。

志望度が高い企業の選考を受けることができる

就活を続けるかどうか迷ってしまう方の多くは、本命の企業が別にあるケースがほとんどです。第一志望で内定が出たのなら、多くの方はそのまま入社の意思を固めるでしょう。逆に、第一志望でなければ、本命の企業へ望みをつなげたいと考えるのが普通です。

就活を継続すれば、自分が本当に入社したい企業へ採用してもらえる可能性があります。第一志望ではなくとも、もっと志望度の高い企業へ就職できるかもしれません。

どの企業に就職するかじっくり考える時間ができる

複数社から内定が出たケースで、しかもその中に志望度の高い企業が含まれていないと、就活を続けるかどうかで悩んでしまいがちです。このようなケースにおいて就活を続ければ、じっくりと考えたうえで結論を出せます。

就職は、人生における大きなイベントのひとつです。人によっては、ここが人生の分岐点となってしまうこともあります。じっくりと考え抜き、自分の力を発揮できる職場、モチベーションを高く保って働ける会社を選べるのはメリットといえるでしょう。

4.内定承諾書提出後に就活を続けるデメリット

メリットだけでなく、デメリットがあることも理解しておきましょう。トラブルに巻き込まれる可能性がある、出身大学や教授に迷惑をかけるおそれがある、などが挙げられます。詳しく見ていきましょう。

内定辞退のトラブルに巻き込まれる可能性がある

企業としては、人材の採用にコストと手間を費やしています。そのため、入社を辞退したい旨を伝えても、企業側が納得してくれず、引き止められてしまう可能性があります。

また、入社しなければ賠償金や違約金を請求する、といわれてしまうトラブルも考えられます。大変なことになるのではないかと怖くなり、辞退を思い留まろうとする方も中にはいるでしょう。

内定承諾書に法的な拘束力はなく、これらの要求にも基本的に応じる必要はありません。ただ、こうしたトラブルに巻き込まれるおそれがあることは、覚えておきましょう。

推薦入社の場合は大学や教授に迷惑を掛ける

入社を断った場合、企業側から出身大学や教授へ連絡される可能性があります。大学や教授の顔へ泥を塗ることになり、迷惑をかけるおそれがあることを理解しておきましょう。

また、自身が内定を辞退することで、出身大学の信用が失われてしまう可能性もあります。企業側にネガティブなイメージをもたれてしまい、今後その大学から志望者を採用しない、といったことにもなりかねません。後輩たちにも迷惑をかけてしまいます。

5.内定承諾後に迷ったときにやるべきこと

内定承諾書を提出したものの、就活を続けるかどうか迷っている場合はどうすればいいのでしょうか？

就職先を決めることはその後の人生にも大きく関わってくるので、なかなか決断できないのも無理はありません。ここでは内定承諾後に迷った際にやるべきことをいくつかご紹介します。

迷っている理由を書き出してみる

内定承諾書を提出したものの、本当にここで良いのか…と迷っている場合は、何に悩んでいるのかを紙に書いて整理してみるとよいでしょう。「なんとなく決めきれない」と思っていたとしても、実はひっかかっているポイントがあるケースも多いものです。

迷っている理由が明らかになれば、就活を続けてほかの企業も見るべきなのか、そもそも内定先についてもっと情報を集めた方がよいのか、などやるべきことがおのずと見えてくるでしょう。

また、具体的にA社とB社で迷っている場合は項目ごとに比較表を作ってみるのもおすすめです。
「年収」「知名度」「やりがい」「社風」など、さまざまな観点で比較してみることでどのような点で迷っているのか明確になるかもしれません。

OB・OG訪問をする

その会社で働いている先輩に話を聞きに行くOB・OG訪問は、選考前にやるものというイメージがあるかもしれませんが、内定承諾後に迷っている場合にもおすすめの方法です。

気になっていることや不安なことを正直に質問してみましょう。OB・OGの方が入社前に不安に思っていたことや、入社してみて実際どうだったか？という話を聞ける可能性もあります。より具体的な話を聞きたいのであれば、年齢が近い社員の方を人事担当者に紹介してもらうのも良いでしょう。

内定先に迷っていることを相談する

自分一人ではどうしても決めきれないという場合は、思い切って内定先に迷っていることを相談してみてもよいでしょう。企業はあなたにぜひ入社してほしいと思って内定を出しているため、不安や迷いを払拭するためにはどうすればいいのか一緒に考えてくれるはずです。

場合によっては社員との座談会や、ほかの内定者との交流の場などを設けてくれることもありますので、懸念事項があれば正直に伝えてみることをおすすめします。

6.内定辞退をするときのマナーとポイント

トラブルに発展させないためには、マナーやポイントがあります。マナーやポイントを正しく押さえておけば、トラブルに巻き込まれる可能性が減り、スムーズに話を進めやすくなるはずです。

電話で連絡する

言いにくい内容を伝えるのは勇気が要りますが、きちんと電話で連絡し、自分の言葉で意思を伝えることが大切です。
近年、メールやLINEなどのコミュニケーションツールが普及したこともあり、近年では電話を苦手とする若者が増えているそうです。メールだけで済ませたくなるかもしれませんが、担当者へ電話するのは社会人のマナーといえます。

電話で伝えるときは、長々と話すのではなく、最初に辞退する旨を伝えましょう。また、電話のあとにメールでフォローを入れることも忘れないでください。メールでフォローすれば、きちんと連絡を入れた記録も残せます。

できるだけ早めに連絡する

企業側にも都合があるため、なるべく早めに連絡することを心がけましょう。遅くとも、入社の2週間前までに連絡してください。2週間前までのルールは、民法627条できちんと定められています。ギリギリになってしまうと、法的なトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

誠意をもって対応する

法的な拘束力こそないものの、企業に迷惑をかけることには違いありません。採用計画を狂わせてしまい、無駄なコストを費やさせてしまったことを理解しましょう。そのため、入社を取りやめる際には、誠意ある対応をしなくてはなりません。

誠意を示すため、できるだけ早く電話で意思を伝え、迷惑をかけてしまったことを謝罪しましょう。また、併せてお詫びの手紙を書くのもおすすめです。今後、その企業とビジネスで関わり合う可能性もあります。誠意のある対応をしておけば、露骨に悪い扱いをされることもないでしょう。

7.内定辞退のトラブルに巻き込まれたらどうする？

どんなに注意していても、トラブルに巻き込まれてしまう可能性はあります。このようなときは、自分だけで解決しようとするのではなく、大学のキャリアセンターや弁護士などへ相談しましょう。

大学のキャリアセンターへ相談する

学生の就職を支援するため学内に設置されているキャリアセンター（または就職課）では、就職に関するさまざまな相談も受け付けています。企業とトラブルになったときは、まずキャリアセンターへ相談してみましょう。多くの場合、専属のカウンセラーが在籍しており、適切なアドバイスを受けられます。

労働問題に強い弁護士へ相談する

企業側が、賠償金や違約金を請求してきた、恫喝めいたことをいってきた、といったケースでは、弁護士への相談をおすすめします。労働問題に強い弁護士なら、法的な観点から解決策をアドバイスしてくれるでしょう。ケースによっては、弁護士が代理人となり企業と話し合うほうがいいこともあります。

まとめ

内定承諾書には法的な拘束力がないため、辞退も就活の継続も可能です。ただ、メリットとデメリットどちらも存在することは理解しておきましょう。本記事でお伝えしたように、トラブルへ発展したときは、ひとりで抱え込まずに専門家へ相談することが大切です。

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